BCP策定のプロセス2-②:中核事業特定のケーススタディ

06.03

企業が中核事業を特定するには、さまざまな観点からトータルに検討をする必要があります。

次のX社を例に、中核事業の検討をしてみましょう。

東京にあるX社。中核事業はどれに?

東京にあるX社は、次の3つの事業のうちどれに優先的に対応すべきでしょうか?

事業

売上

シェア

備考

収益性

許容中断期間

顧客重点度

A社

東京工場向け

1億円

100%

売上減少傾向

1ヵ月

B社

大阪工場向け

0.8億円

50%

堺市に競合D社

2週間

C社

名古屋工場向け

0.2億円

10%

全国に競合4社

1週間

なお、以下のような条件もあります。

  • 売上面では、A社に対する商売が最も安定しているが、A社への売上は減少傾向にある。
  • B社大阪工場付近の堺市には、競合のD社がある。C社は全国に競合する会社が4社存在する。
  • X社が2週間以上停止すれば、競合のD社に仕事を奪われる可能性がある。
  • B社への商品納入は2週間、C社へは1週間の中断しか許容されない。一方、X社と同じ東京にあるA社は、ある程度被災していることが予想される。

中核事業の検討

災害時には、多くの機能がマヒします。

企業としても、活用できる経営資源が限られてきます。

もし、活用できる経営資源が平常時の3割しかないとすれば、事業に優先順位をつけて対応していく必要があります

X社の場合はどうでしょうか?

条件を総合的に判断すれば、

  • 将来性があり、
  • 競合会社に商売を奪われるおそれもある

B社向けの事業の早期再開を最優先すべきと考えられます。

もちろん、実際には、このように単純には判断できないことが多いですが、このような検討を通して中核事業を決めていかなければなりません

 

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