BCP策定のプロセス2-①:自社の存続にかかわる重要な業務を挙げてみる。

06.02

BCP策定の2つ目のステップは、自社の存続にかかわる重要な業務を挙げてみることです。

自社の存続にかかわる重要な業務は、「中核事業」「重要業務」とも呼ばれます。

大規模地震などの緊急時には、経営にあたって必要となる人的資源・物的資源ともに、平常時並みに確保することが難しくなります。

そこで、一つの目安として、「普段利用している経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)が全て3割程度しかない」と仮定して、その範囲で継続すべき中心となる事業の存続を考えてみましょう。

ここでは、経営者自身が経営戦略として中核事業を決めることが重要です。

業種別での中核事業の決め方、着眼点に違いも

業種によって、中核事業の決め方、着眼点に違いもあります。

例えば、製造業の場合なら、サプライチェーン維持の視点が必要となります。

特に県外など遠方にあり、同時被災していない納品先からは、早期復旧の要求も予想されます。

また、小売業・サービス業などの場合は、地域密着型の事業形態であることが多いため、必然的に顧客も同時被災する可能性が高まります。

そのため、緊急時に、自社の商品やサービスが本当に必要とされるのかをよく考えてみる必要があります。

必要ならば、特に何が必要とされるか、必要とされない場合は、期限を区切って休業するなどの判断も必要となります。

 

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