Q2.ＢＣＰがある企業とない企業の違いは？

05.25

A2.

中小企業庁：中小企業ＢＣＰ(事業継続計画)ガイドに以下のような記事があります。

る ●修理費用は公的融資制度を利用 ●１ヵ月後、全面復旧し、受注も元に戻る ●3ヵ月後、設備復旧するも、受注戻らず 数ヶ ●会社規模縮小、従業員７割解雇 月間 ●従業員、3日間地域活動後、交代制 ●原材料は当面、他企業から代替調達 ●3日後、1ヶ月で全面復旧可能と報告 ●この間、遠方の協力会社で代替生産 ●多くの従業員が1ヶ月間、出社せず ●原材料の仕入元工場が全壊 ●1週間後、納品先の大企業から発注を 他会社に切り替えたとの連絡あり 数日間 ●アンカー固定済み、プレス機転倒せず ●伝言ダイヤル１７１で安否確認 ●最寄りの営業所まで事情説明に行く ●工場では全てのプレス機が転倒 ●ほとんどの従業員の安否確認ができず ●納品先連絡先不明、判明後も電話不通 当日 想定 金属プレスメーカー。平日早朝に大規模地震が突発発生。 B

BCP 導入なし企業 BCP 導入済み企業 想定 小規模食料品スーパー（従業員 3 名＋パート店員 5 名）。平日早朝、大規模地震。 当日 ●建物は無事だが、棚が倒れ商品が散乱。 ●店主自宅半壊、家族と避難所生活。 ●従業員等、安否確認できず。 ●棚を固定済み、商品の散乱は小規模。 ●店主の自宅は、耐震補強済みで無事。 ●従業員等、スーパーに安否の張り紙。 数日間 ●店内整理手付かず。停電で生鮮品腐敗。 ●従業員等とは、電話連絡のみ。 ●翌日、ボランティアの助け、店内整理。 在庫食料品を避難所に運び、無料提供。 ●１週間は物流ストップ。駐車場にテント を張り、緊急物資の配給拠点に提供。 ●１週間後、電気が通じ自宅に戻った住民 を相手に仮営業を開始。 数ヶ月 ●１か月後、金融機関借入で自宅修理。 ●スーパー営業再開の目処が立たず。 ●従業員・パート店員、一時解雇。 ●手持ち資金で、従業員等の月給支払い。 ●設備修理と商品仕入の資金借入れ。 ●１か月後、本格営業開始。

融通を行う。 ●災害復旧工事等の業務を着実に受注。 ●復旧工事の引合いがあるが、手持現金 がないため、臨時作業員を集められず。 ●事業再建の目処立たず、当面の間、従 業員を解雇し、休業。 数ヶ 月間 ●元請会社等連絡、工事現場確認を、従 業員がバイク等で手分けして行う。 ●プレハブ倉庫を連絡拠点に。 ●従業員、交代制で勤務。 ●応急対策工事の要請に多数対応。 ●元請会社、孫請会社と連絡取れず。 ●大半の従業員、1ヶ月間出社せず。 ●組合が市役所と災害時協力協定。応急 対策工事の要請あるが対応できず。 数日間 ●社長の自宅、耐震補強済み。 ●伝言ダイヤル１７１で安否確認。 ●出社してきた従業員と会社近くで、けが 人救出、テント設営などに協力。 ●古い事務所は柱にひび。 ●社長の自宅半壊、避難所生活。 当日 ●ほとんどの従業員、安否確認できず。 想定 小型ビル建設の工務店。平日早朝に大規模地震が発生。 B

あらかじめBCPでルールを決めて周知しておく。
関係者と話をつけておき、いざというときに連携する。
こういったことで緊急時の事業継続に大きな差が出るのですね。（BCPオフィス名古屋：細谷　宏）

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